2019-02-28 第198回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号
外務省資料の二〇一六年度の日本のＯＤＡの分野別配分を見ると、経済インフラが五一％なのに対し社会インフラが一七％と、三分の一の配分になっています。社会インフラに対する他国のＯＤＡの配分は、アメリカが五一％、イギリスが四六％、フランスが三八％、ドイツが二四％、カナダが三七％と、どの国も社会分野の支援に力を入れていることが分かります。
外務省資料の二〇一六年度の日本のＯＤＡの分野別配分を見ると、経済インフラが五一％なのに対し社会インフラが一七％と、三分の一の配分になっています。社会インフラに対する他国のＯＤＡの配分は、アメリカが五一％、イギリスが四六％、フランスが三八％、ドイツが二四％、カナダが三七％と、どの国も社会分野の支援に力を入れていることが分かります。
○小西洋之君 ポンペイオ国務長官が、その完全な非核化には検証可能な、また不可逆的なというものは含まれるというふうに外相会合の後の記者ブリーフで述べたというようなことは外務省資料で私も確認しております。 三回目の質問です。
○小西洋之君 そのポンペオ国務長官は、十三日というのは、私も外務省資料、今手元にありますが、これ記者ブリーフですよね。記者ブリーフの中身で言っている言葉をもってそれを事実として、外相会合の場では一言も尋ねもしなかった、聞きもしなかった。河野大臣は、国民のために、国家のために外交をやる決意はあるんですか。
外務省、資料の四に条文があります。全て読んでください。
昨年十二月、あるいはことし四月のものも最近いただきましたが、外務省資料によると、ＴＰＰ協定におけるＩＳＤＳ手続の概要ということでありますが、その参考資料の二ページというところに、このＮＡＦＴＡでの仲裁付託案件がまとめられております。一覧になっている。
大臣にお伺いをしたいと思いますが、まずは、お手元の方にも、日韓外相会談の外務省資料、二ページでお配りをしております。総理も日韓新時代だというふうに言った、この日韓外相会談でありますが、私からすれば、ようやく振り出しに戻ったな、日韓で真摯にいろいろなことが進められる土台にようやく立ったなというふうに思うわけですが、この外相会談についての外相の評価、総括。
分かると思うんですけれども、資料、次の資料を見ていただきたいんですけれども、このパネル、資料は、十一月二十二日に南ウクライナで発生したクリミアへの送電塔爆破、送電線破壊活動によるクリミア大規模停電の影響で、ウクライナ南部のサポリッジャ原発と南ウクライナ原発が外部電源喪失に陥るのではないかと心配された、もう皆さん御存じですよね、送電線テロについて、送電線爆破現場と原発との位置関係を表したもの、これ外務省資料
その予算についてもちょっと外務省に聞いたところ、この外務省資料によると、閣僚級招聘事業、平成二十五年度予算六千五百万円、それから戦略的実務者招聘予算は二億八千万円、これは、政財官、いろいろな分野の指導的地位の人を招く、そういうスキームを外務省はお持ちなんですけれども、ただ、人数が余り多くない印象を受けました。
日本の国益を守る条件の確保について、まず外務省、資料を付けさせていただいておりますけれども、ＵＳＴＲの声明について確認をさせていただきたいと思います。 資料二ページ、三ページにはＵＳＴＲのステートメントが、ホームページから引っ張ってまいりましたけれども、添付させていただいておりますが、資料二を御覧いただきたいと思います。
昨年十一月の外務省資料でも、慎重な検討を要する可能性がある点ということで、この問題に触れているはずであります。 今、古川大臣は、米側がこれから精査して、正当だとなったら言ってくるから、そのとき言うんだというふうに言われましたが、正式に要求してきたらそれこそ大変になるわけでしょう。
○山本孝史君 本委員会の調査室がお作りいただきました資料に、この社会保障協定の締結状況という、外務省資料より作成というのがございまして、お聞きをしますと、社会保障協定の締結については、相手国から申し入れられるということがずっと過去あって、日本の側から申込みをしている、こちらが能動的に動いているという国はほとんどないんじゃないか。
ナンバープレートのいろいろな事情について、外されていた事情について、理事会に提出された三月二十六日付の外務省資料では、車両から外され、車内に保管されていたということが明らかにされているんですけれども、三月十六日、外務委員会での私の質問に対する堂道政府参考人の御答弁では、私の理解する限り、「どこで発見されたかということについては必ずしも今申し上げることができない」とおっしゃっていたんですけれども、これは
五月十五日、外務省資料、ヘクマティアル派が拡大しているので非常に難しいという状況が書いてあります。七月二日、外務省の提出資料、ヘクマティアル派の動静について詳細な説明があります。ところが、このテロ特措法の改正が出てきた九月十六日には、何と、ヘクマティアル派の「ヘ」も出てこないわけですよ。 私は二度も三度も外務省の方に、民主党でも呼んで、ヘクマティアル派の動静について聞きました。
というふうに外務省資料では言っております。 この阿南大使の発言は、総理と外務大臣が言っておられる対処処置、これに従ったものなのですか。
例えば、海外の子供に対するオンブズマン制度で何か外務省資料はございますか。
今指摘をしております八三年の特別円借款、その中に、左側、外務省資料で挙げておりますパワープラントパージ、これが今私が挙げました「経済協力・プラント輸出便覧」、この三十六ページにその受注企業は日立造船と丸紅だと、こういうふうにはっきり書いているんであります。ここまで示せば、事実これに間違いないということで御確認になるでしょうね、外務大臣。
今当局が挙げられました四つほどのプロジェクト、これについて左側に外務省資料に基づくプロジェクト名、そして右側にこの便覧七八年版、ここにぴったりとアブルグ河水力発電については新日本技術。カガヤン農業総合開発、三裕コンサル。ＭＳＤＲ立体交差、東陽通商。スービック修理造船、鹿島建設。こういうことで書いているわけであります。
○秦豊君 少し残っておりますから、最後に国連局長、この条約に直結して、例えば女子差別撤廃条約関連条約の一覧という外務省資料によると、例えば婚姻の同意を含む、教育差別の防止条約、これはユネスコ関係ですが、少なくとも四つありますよね、まだこれから手をつけるべき問題。これについて、確かにおっしゃるようにＩＬＯ関係の十四条約については本条約によってかなり吸収される部門があることは納得します。
あなたが御存じなければ別だけれども、外務省資料の二ページ。
〔水野委員長代理退席、羽田野委員長代理着席〕 御承知のとおり現在三海里ですから、わが国の大部分の海峡というのは公海部分になっておりますが、わが国が領海十二海里になった場合、領海内に含まれる海峡というのは一体どれくらいあるかということをお尋ねしたところ、昨年の四月二十八日現在で外務省資料によると七十二水路というのが出てきたわけであります。